一般社団法人全国霊柩自動車協会東京都霊柩自動車協会
全霊協の活動


災害時の緊急輸送

一般社団法人全国霊柩自動車協会は、これまでに数々の事故や災害が発生し、多数の死亡者が一時的 ・ 集中的に発生した場合の遺体搬送の際に、緊急輸送体制を敷いて対応してきました。



東日本大震災<東北・関東>
平成23年3月、東日本大震災が発生(約1万5800名死亡)。
東京都支部と致しましては、宮城県に8社、延べ53両出動し、搬送を行いました。また、宮城県内の火葬場不足を補うため、東京都内に搬送拠点を構え、9社、延べ26両が出動し、都内火葬場への搬送を実施しました。

写真撮影:全国霊柩自動車協会


竜巻災害<北海道佐呂間町>
平成18年11月、北海道佐呂間町で竜巻災害発生(9名死亡)。北海道支部連合会は災害対策本部を設置、北見支部会員を中心に近隣支部会員に待機要請、6社、延べ7両が出動し、搬送業務を行いました。

写真撮影:共同通信社


福知山線脱線事故<尼崎市>
平成17年4月、兵庫県尼崎市内においてJR西日本福知山線で国内鉄道史上最悪の脱線事故が発生(107名死亡)。
近畿支部連合会に対策本部を設置、兵庫 ・ 大阪 ・ 京都の7社、延べ73両が出動し、搬送業務を行いました。

写真撮影:共同通信社


阪神・淡路大震災<兵庫県>
平成7年1月、阪神 ・ 淡路大震災が発生(6433名死亡)。
協会事務局に災害対策中央本部を設置、西宮市に災害対策地方本部を設置すると同時に、全国の会員事業者に出動要請。26日間に亘って181社、204両が出動しました。
当協会活動に対し、事故対策本部長亀井運輸大臣から感謝状が贈呈されました。

写真撮影:共同通信社


中華航空機墜落事故<愛知県>
平成6年4月、名古屋国際空港で中華航空機墜落事故発生(台北発140便、乗客乗員264名死亡)。
航空自衛隊小牧基地に対策本部を設置、中部支部連合会を中心に、関東 ・ 近畿の71社、延べ415両が出動。
この事故では、外国人犠牲者が多く本国への航空輸送のため、ご遺体を一時安置所へ輸送するなど、重複搬送が行われました。
当協会活動に対し、事故対策本部長亀井運輸大臣から感謝状が贈呈されました。

写真撮影:共同通信社


北海道南西沖地震<奥尻島>
平成5年7月、北海道南西沖で地震発生(201名死亡、29名行方不明)。
地震 ・ 津波および火災の影響による道路寸断 ・ 情報不足の悪条件の中、北海道支部連合会に対策本部、函館および江差に地方対策室を設置、会員事業者が出動し、搬送業務を行いました。

写真撮影:共同通信社


信楽高原鉄道事故<滋賀県>
平成3年5月、信楽高原鉄道の列車衝突事故発生(42名死亡)。
当協会は現地に輸送対策室を設置すると同時に、滋賀県支部を中心に近畿 ・ 中部の会員事業者に出動を要請、22社、39両が集結。搬送業務を行いました。

写真撮影:共同通信社


潜水艦衝突海難事故<東京湾>
昭和63年7月、東京湾入り口浦賀水道で、海上自衛隊「潜水艦なだしお」と釣り船第三富士丸の衝突事故発生(30名死亡)。
神奈川県支部を中心に13社が出動し、搬送業務を行いました。

写真撮影:共同通信社


日航機墜落事故<御巣鷹山>
昭和60年8月、日本の航空機史上最大の惨事となった群馬県御巣鷹山の日航機墜落事故発生(羽田発123便、乗客乗員522名死亡)。
当協会は現地に対策本部を設置し、協会傘下の会員事業者に出動を要請、関東支部連合会を中心に中部 ・ 近畿 ・ 東北 ・ 新潟 ・ 長野の101社、延べ956両が出動し、酷暑の中のご遺体の搬送業務を行いました。
当協会活動に対し、事故対策本部長山下運輸大臣から感謝状が贈呈されました。

写真撮影:共同通信社


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